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【新・関西笑談】火を噴くアーティスト(5)現代美術作家 ヤノベケンジさん(産経新聞)

 ■芸術を否定されたまま逃げ出せない 「水都大阪」は橋下知事との戦いだった。

 --「水都大阪2009」について教えてください

 ヤノベ 僕にとって大阪で初といっていいくらいのアートを軸にしたイベントだった。しかし、橋下徹知事が就任し状況が一変した。当初は、海外からアーティストを呼んでさまざまなイベントを催すはずだったが、大幅な見直しが迫られた。橋下知事も「一般の人はアートはわからないもん。そういったものに金を出す必要はない」という。そして、多くの関係者はなすすべもなく逃げ出すことになったのです。

 --でも、どうして踏みとどまったのですか

 ヤノベ イベントの大幅な予算カットと内容の見直しは、ある意味で僕自身が否定されたことだと思いました。でも、アートに否定的な人たちを含めて、アートの価値や意味をしっかりとわからせることができなければ表現者として今後やっていけないとも同時に思いました。

 --怒りの矛先が自分にも向かったわけですか

 ヤノベ 僕自身ももともと、アートの閉塞(へいそく)性を打ち破ろうとしてやってきましたから。否定されると、自分の存在やアート自体の可能性もなくなっていく危機感があった。橋下知事に「芸術は面白くない。お金を使う必要はない。二の次でいい」と思われるのはまずいと。周囲が逃げ出すなかで、自分がやるしかないと思いました。

 --リスクが高い賭けでしたね

 ヤノベ 予算もないし、もうかるわけでもない。しかも失敗すればメディアなどにさらされる。橋下知事はメディアがバックに付いたコメンテーターで、白であっても黒といえば黒になり、黒であっても白といえば白になる。大きな力を持っている。戦いを挑むには状況が悪すぎるなと。でも、逃げ出せばきっと後悔すると思った。そうした状況のなかで橋下打倒を決意しました。

 --勝算はあったのですか

 ヤノベ やるなら勝たないといけない。同時に何とかなるとも思った。大阪生まれのべたべたのキャラクターであるトらやんがいれば、橋下知事や一般の人にアートを分からせるツールになるはずだと。

 --具体的なプロジェクトはどういったものですか

 ヤノベ 橋下知事を包囲するプロジェクトです。市役所の玄関ホールに7メートルを超す巨大ロボットの「ジャイアント・トらやん」を配置し、京阪中之島線の駅に、トらやんを置いたりした。水都・大阪ということで、中之島から道頓堀周辺の川を全長17メートルのアート船「ラッキードラゴン」を回遊させたりしました。

 --多くのボランティアも集まったと聞きましたが

 ヤノベ 多くの人が手弁当で制作を手伝ってくれました。町の人によってプロジェクトが支えられる構造となったことは一つの成果。力を結集してプロのアートを見せることができたと思う。

 --町が劇場、あるいは美術館のようでしたね

 ヤノベ 大阪の町のいたるところで、アートを満喫してもらえたと思う。アートは必要ないと思っている人たちにも、生きる力や勇気を与える存在であると理解してくれたと思っています。

 --そうした成果が、大阪文化賞の受賞につながったのでは

 ヤノベ 多くの人が支えたイベントであったのに、僕個人に賞が与えられて、正直驚いている。でもアーティスト生命をかけて挑んだ思いを橋下知事や多くの人が受け止めてくれたんではないかと思っています。でも、そこで終わりではない。文化は一過性ではないと橋下知事に訴え続け、これからも大阪の文化力を育てていく活動をしていかないといけないと痛感しました。=おわり(聞き手 今西和貴)

                   ◇

 次回は冒険家の永瀬忠志さんです。

<原口総務相>「関係者によると」発言…介入意図はない(毎日新聞)
<国民新党>下地氏が日航グループからJTA除外を要望(毎日新聞)
NSTが病院の増収に(医療介護CBニュース)
節分「招福巻」は普通名称 イオンが逆転勝訴(産経新聞)
<円卓会議>政府が初会合 「新しい公共」の概念深める(毎日新聞)
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首相が日本経団連新会長に期待「政策伺いたい」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は28日朝、日本経団連の新会長に米倉弘昌住友化学会長が内定したことについて、「政府としては国民に期待される政策を打ち出し、実行していきたい。そういう中で、(経団連側から)どういう政策が打ち出されるか伺ってみたい」と期待を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 自民党政権下と比べて、鳩山政権と経済界の間に距離があるとの指摘があることについては、「距離感とかそういう話ではなく、大事なことは政策だ」と強調した。

関東大震災、朝鮮人虐殺の犠牲者 授業で根拠ない「6600人」 日教組教研集会(産経新聞)
首相「朝三暮四」と「朝令暮改」間違える(読売新聞)
全校生の口座番号などデータ入りパソコン紛失 大阪・河内長野の中学(産経新聞)
政治の閉塞 平成の龍馬はいないのか (産経新聞)
「押尾氏は救命活動、女性遺棄でない」…弁護団(読売新聞)

「パパはいじめない」虐待死の海渡君、親かばう(読売新聞)

 東京・江戸川で小学1年の岡本海渡(かいと)君(7)が両親から暴行を受けて死亡した事件。警視庁は、傷害容疑で逮捕後、傷害致死容疑で送検した継父で電気工の健二容疑者(31)と実母で無職の千草容疑者(22)が、暴行を繰り返した疑いが強いとみている。

 近所の住民に「パパはいじめないよ」と話し、両親への気遣いを見せていた海渡君。それでも虐待のサインは何度も出ていた――。

 海渡君が搬送先の病院で息を引き取る2日前の今月22日午後、一家が暮らすアパートのすぐ裏手の工場に勤める男性(55)は、道端で、海渡君から「こんにちは」とあいさつされた。海渡君は、近くの区立松本小から下校する途中だった。

 「お父さんから、いじめられてないか?」。男性は海渡君が千草容疑者の連れ子だと知っていたため、虐待を受けていたことも知らずに声をかけた。「いじめられてません。悪いことをしたら怒られるけど」。はきはきとした返事に、男性は異変を感じなかった。

 海渡君が両親と暮らし始めたのは昨年4月。2か月前、飲食店で働いていた千草容疑者が、客の健二容疑者と結婚し、小学校入学を機に、千草容疑者の母の家から引き取られた。周囲の目には一家は「普通の親子」のように映り、健二容疑者の知人も「『子どもをかわいがろうと思う』と話していた」と振り返る。

 一家の様子が変わったのは昨年夏。近所の住民たちは、「ぶっ殺してやる」という大人の声と、「ギャー」という子どもの叫び声を何度も聞いていた。数軒先に住む男性はアパートの窓越しに、大人が子どもを床に落とす光景も目にした。

 区の「子ども家庭支援センター」も昨年9月、海渡君の胸や腹にアザがいくつもあるのを、診察中に見つけた歯科医から通報を受けていた。海渡君は医師に「パパはいつもぶつんだよ」と話したという。

 この事実は学校にも伝えられ、校長、副校長、担任の3人がアパートを訪ね、健二容疑者が「二度と殴らない」と話したため、報告を受けた同センターも都墨田児童相談所も「対応は不要」と判断していた。

 しかし翌10月、海渡君は11日間、12月も6日間欠席した。同じ頃、近所の路地裏に100点満点ばかりの海渡君のテストの束が捨てられているのを住民が見つけていた。

 1月に入っても始業式から20日まで登校していなかった。それでも学校側は「虐待がある」とは受け止めていなかった。

 26日まで開かれていた「区立幼稚園・小学校展覧会」に、海渡君が教科書の一節を鉛筆で写し、熊の写真をまねて挿絵にした作品が、優秀作として展示された。親熊と2匹の子熊の絵は、親熊だけが、目がつり上がっているように描かれていた。

 ◆相談所や学校の連携足りず◆

 児童虐待の初期対応を担う江戸川区の「子ども家庭支援センター」は今回、「学校側が状況を把握出来ている」との理由で両親に面会していなかった。墨田児童相談所にも文書で情報提供しただけで、同相談所も「センターが対応している」として、海渡君が学校を休みがちになる10月以降、状況を把握することはなかった。

 厚生労働省では「学校任せではなく、三者の密な連携が必要だった」として、児童相談所を運営する都道府県に対し、「虐待の情報提供後、原則48時間以内に子どもを目視する」「安全確保のための一時保護を辞さない」ことを求める通知を出した。

<自民・谷垣総裁>民主の対策チーム「小沢紅衛兵」と批判(毎日新聞)
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教え子暴行、元スケートコーチに懲役7年判決(読売新聞)

 名古屋市のスケートクラブのコーチが2008年4月、自宅で教え子の当時13歳の女子中学生に暴行をした事件で、強姦致傷罪に問われた元コーチで無職酒井康資被告(58)(名古屋市瑞穂区)の判決が21日、名古屋地裁であった。

 佐々木一夫裁判長は「一人で寝ている女子中学生にコーチの立場を悪用して性的暴行を加えた卑劣で悪質な犯行」と述べ、懲役7年(求刑・懲役8年)の実刑判決を言い渡した。

 弁護側は、「明確な物証もなく、合意によるものだった」と主張していたが、判決は「母親に被害の実態を伝えるなど性的被害を受けた女性の行動としては自然で、女子中学生の診療記録から性的暴行を受けたことは明らか」とした。

 さらに、「脅迫した上、両手で首を絞めるなど抵抗できないようにしてから暴行を加えた。妻や女子中学生の母親がそばで寝ている中で行われており、大胆で悪質。反省も全くしていない」と、酒井被告を厳しく批判した。

 判決によると、酒井被告は08年4月11日未明、同市瑞穂区の自宅で、女子中学生の首を絞め、「大きい声を出したらスケートをやめさせるぞ」などと脅して乱暴し、けがをさせたとしている。

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首相「聴取受けるかは小沢幹事長の判断」(読売新聞)

 鳩山首相は19日朝、首相公邸前で記者団に、「私の方に小沢幹事長からは連絡はない。(事情聴取を)受けるか受けないかは、幹事長自身が判断されることだ」と述べた。

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160区間の割引切符を廃止=「東京-青森」回数券など-JR東(時事通信)

 JR東日本は18日、東京-青森間の回数券など160区間の割引切符を廃止すると発表した。インターネットの普及などで、窓口に並ばないと買えない回数券などの利用者が減少したためで、1日平均の指定席利用に占める割合が10%以下の区間を中心に見直したという。
 特急などが使える回数券は、東京-青森のほか、仙台-三沢、東京-三沢、青森-弘前の各区間が2月28日で販売終了。新幹線回数券も、東京-八戸間の指定席や東京-盛岡間のグリーン車などが同日で終了する。 

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捜査書類など隠した疑い…巡査長を書類送検(読売新聞)

 愛知県警は15日、捜査書類や証拠品を自宅に持ち帰り、隠していたとして、刈谷署地域課の男性巡査長(59)を公文書毀棄と証拠隠滅の疑いで名古屋地検に書類送検するとともに、停職6か月の懲戒処分にした。

 巡査長は同日付で依願退職した。

 県警監察官室の発表によると、巡査長は2006年2月~昨年4月、窃盗事件の被害品に関する捜査書類計45通や、証拠品のオートバイのナンバープレート1枚を無断で自宅に持ち帰り、納戸や車に隠していた疑い。昨年4月の業務点検で発覚した。調べに対し「捜査書類を作成するのが面倒だった」と供述しているという。

 巡査長は北署に勤務していた97年以降、計47事件にかかわる104通の捜査書類と証拠品のナンバープレート4枚を自宅に持ち帰っていたという。県警は、監督責任を怠ったとして、巡査長の元上司5人を所属長注意などとした。

 原山進・警務部長は「警察官がこのような事件を引き起こして県民の信頼を損ね、誠に申し訳ない。再発防止を徹底する」とのコメントを発表した。

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京都駅近くのホテル 硫化水素自殺図る? 男性が重体(産経新聞)

 16日午後0時半ごろ、京都市下京区塩小路町の「アパヴィラホテル京都駅前」で、硫化水素自殺をほのめかす置き手紙を従業員が発見、110番通報した。七条署員や京都市消防局の救急隊員が出動。7階客室内の浴室で、この部屋に宿泊していたとみられる男性が倒れているのを発見した。男性は病院に運ばれたが、意識不明の重体。

 市消防局によると、浴室には硫化水素の発生を知らせる張り紙があったという。府警は男性が自殺を図ったとみて調べている。

 現場はJR京都駅に近いホテル。チェックアウトの時間を過ぎていたため混乱はなかったが、付近は一時騒然となった。

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新警視総監「正しい人の力に」(産経新聞)

 第88代警視総監に就任した池田克彦総監(56)と勇退した米村敏朗前総監(58)が18日、警視庁内でそれぞれ会見した。

 事務の引き継ぎや職員へのあいさつを終えて会見に臨んだ池田総監は、「正しいことをしている人たちの力になるのが警察の使命。これをモットーに、日本の治安の確立に努めていきたい」とあいさつした。

 池田総監は、振り込め詐欺対策やひったくりなどの街頭犯罪対策の強化を通じた体感治安の向上を目標として掲げる一方、警察庁長官銃撃事件や八王子スーパー強盗殺人事件など、今年中に時効を迎える重要未解決事件について「なんとしても解決に向け、総力を挙げて取り組みたい」と語った。

 一方、池田総監に先立って会見した米村前総監は、在任中に起きた元厚生次官ら連続殺傷事件、中央大教授刺殺事件について「解決できたことをひそかにうれしく思っている」と総括。警視庁職員らに向け、「警視庁は日本警察のすべてではないが、警視庁を失えば日本警察のすべてを失う。都民、国民の期待に沿うしっかりとした警察活動を展開してほしい」とのメッセージを託した。

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携帯、見ながら歩いてません? 子連れや障害者が恐怖感(産経新聞)

 駅や路上で携帯電話の画面を見ながら歩く人が増えている。他の歩行者とぶつかる危険があり、特にベビーカーを使う親や視覚障害者、車いす利用者が恐怖を感じているという。

 バリアフリー問題に詳しい筑波大学大学院人間総合科学研究科の徳田克己教授らが昨年秋までに実施した調査によると、ベビーカーを使う保護者の27%、幼児を連れた保護者の42%が「携帯電話のメールを使う人とぶつかった経験がある」と回答した。さらに、平成18年にJR大宮駅(さいたま市大宮区)のコンコースで5時間の定点調査をしたところ、3765人のうち49人が携帯電話の画面を見ながら歩いており、10人が歩行者とぶつかりそうになった。

 車いす使用者193人への調査では、歩行者とぶつかったことがある人は60%。このうち35%が相手は携帯メール使用者だった。衝突時の相手の状況は「画面に集中して前を見ていなかった」が83%で最多。「前を歩いていて急に立ち止まった」(54%)、「急に方向転換した」(46%)、「歩く速度が急に遅くなった」(37%)などだった。

 一方、携帯電話の利用者側では、鉄道をほぼ毎日利用する大学生407人に聞くと、74%が「歩きながらメールを読むことが多い」と回答(17年)。「歩きながらメールを書く」人も56%おり、マナーの低さが浮き彫りとなった。

 徳田教授は「メール送受信時には歩行が遅くなったり立ち止まったりして、周りの歩行者に迷惑。車いすや白杖(はくじょう)が急に立ち止まった人にぶつかり、障害者が加害者になっている」と指摘する。

 こうした実態に対し、NTTドコモは「歩行中や自転車利用中の携帯電話の使用は周囲への迷惑になり、大変危険」と注意を呼び掛けているが、現状では有効な手立てはない。(草下健夫)

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<マイクロバス>運転手が走行中に意識不明 乗客の女性、ハンドル握りブレーキ(毎日新聞)

 8日午後4時ごろ、愛媛県東温市則之内(すのうち)の松山自動車道下り線で、同県新居浜市のリーガロイヤルホテル新居浜のマイクロバス(乗客15人)を運転していた同市内の男性運転手(64)が、ハンドルにもたれかかり意識不明となった。県警高速道路交通警察隊によると、マイクロバスは左側の縁石などに数回接触、前から2列目に座っていた乗客の女性(33)が運転手の横からハンドルを操作し、ブレーキをかけ、約1キロ走って停車させた。乗客にけがはなかった。その後、運転手は東温市内の病院に搬送されたが死亡した。

 乗客の一人は「走行中に運転手が手をだらんと下げた。バスが傾いて急に止まった。警官が乗り込んできて運転手に人工呼吸を始めて何が起こったかが分かり、頭の中が真っ白になった」と話した。

 一行は化粧品会社の代理店の販売員らで、同ホテルでの新年会を終え、帰る途中だったという。【村田拓也、栗田亨】

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<基幹的広域防災拠点>地震に弱い隣接地…東京湾岸の東扇島(毎日新聞)

 首都圏の震災に備えて国が東京湾岸に整備した「東扇島地区基幹的広域防災拠点」(川崎市、約15.8ヘクタール)が、非常時に利用できない恐れのあることが、早稲田大の浜田政則教授(地震工学)の調査で分かった。周囲には防災対策が不十分な古い埋め立て地が多く、そこが被災して備蓄中の石油がもれるなどすれば、救援物資を載せた輸送船が近づけないという。【石塚孝志】

 拠点は国が約70億円かけて整備し、08年4月に完成した。普段は公園として開放、災害時には、国内外から船で運ばれる物資を荷揚げして被災地や避難所に運ぶ輸送中継基地として機能する。ヘリポートや耐震強化岸壁などを備えた国内初の基幹的広域防災拠点だ。

 浜田教授は、国の中央防災会議が被害予測に使った「川崎市直下の深さ約30キロ付近でマグニチュード(M)6.9の地震が発生」を想定し、防災拠点一帯の地盤変化を分析した。その結果、防災拠点以外の埋め立て地で護岸が最大7メートル海側に動き、大型の危険物タンクが被災する可能性の高いことが分かった。

 95年の阪神大震災では、神戸市の埋め立て地で護岸が約4メートル動き、液化天然ガス(LNG)タンクの配管からLNGが大量にもれた。東京湾は江戸時代から埋め立てが始まり、防災拠点周辺の埋め立て地は新潟地震(1964年)以前に完成したものが多い。64年以前は液状化対策がなされていないため、地震に特に弱い。

 さらに、近畿から東海地方にかけて東南海地震と東海地震が同時発生(M8級)した場合の影響を調べたところ、湾岸にある浮き屋根式の石油タンク約600基のうち、約1割の64基から危険物が流出する可能性のあることも分かった。湾岸地域の地下には軟弱な堆積(たいせき)層があり、地震波の長周期成分が揺れを増幅させると考えられる。

 国土交通省は「コンビナートの耐震化などの安全対策は民間企業の責任。(その被災によって)船が運航できないという想定はしていない」という。浜田教授は「危険物が流出すると東京湾全体に広がり、海上火災の恐れがあるうえ回収に最大数カ月かかる。このような危険の検討は、残念ながら十分されていない」と話す。

 ◇基幹的広域防災拠点

 都道府県単位では対応できない大災害が発生した際、国による復旧活動の中核となる。首都圏では、東扇島地区が支援物資の中継基地となるほか、「有明の丘」地区(東京都江東区)に現地対策本部が置かれる。

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参院選 民主・輿石氏が出馬表明 山梨選挙区で(毎日新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長(73)は6日、甲府市で開かれた出身組織の山梨県教職員組合の新年互礼会で「明確に参院選に打って出ることをお約束したい」とあいさつし、今夏の参院選山梨選挙区に立候補することを表明した。輿石氏は90年の衆院選に初当選。衆参計4期を務め、昨年10月から党の幹事長代行にも就いている。

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阪神大震災 「『あの日』の絵」と橘先生(産経新聞)

 5回にわたって連載した「震災の絵」。15年を経て、強く、そして優しく成長した教え子たちの姿は、震災当時、明親小5年1組の担任だった橘俊一郎さん(62)も喜ばせた。橘さんは「お礼にかえて」と、当時の関係者に「『あの日』の絵」と題した文書を送った(文中一部略)。

 《子供たちに絵を描く話が舞い込んだのは、やっとの思いで学校再開にこぎつけて間もなくのことでした。登校してきた子供たちの心のケアが最重要課題として眼前に突きつけられていた時期。傷ついた子供たちに追い打ちをかけるように、悲しく辛い出来事をわざわざ思い出させることなどもっての外のことでした》

 それでも、橘さんは子供たちの前向きな姿勢に驚かされ、描くことを決めた。

 「先生、描こうや。ぼくら大丈夫や」「絵の具なんかなかったかてええやん。鉛筆でもサインペンだけでもええやん。みんなで貸しおうたらええやん」

 しかし、子供たちの心の傷は癒えていたわけではなかった。

 《描きながら涙を流す子、固まってしまう子、ぼんやりと窓の外を見つめる子、音がするたびにビクッとする子…》

 現在は神戸市教委に勤務する橘さんは紙面での教え子との「再会」を喜んだ。

 《縁あって「あの日」の絵が産経新聞に連載されることになったのです。紙面を通じてですが、逞(たくま)しく、素敵(すてき)に成長した彼らに出会うことができました》

 今も、彼らのことは決して忘れていない。昨秋、神戸市中央区の「人と防災未来センター」で子供たちに絵の展覧会が開催されたとき、ひと目で作者の紹介文の誤りに気付いた。誰がどんな絵を描いたかはすべて覚えている。

 「私も彼らに負けないように、まだ頑張りますよ」と話す橘さんは、文書を次のように結んだ。

 《あの日の絵…彼らに、神様が与えてくださった最高のアルバムだと思っています》

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<公設派遣村>201人戻らず 2万円受け取り後(毎日新聞)

 国と東京都が開設している失業者らのための「公設派遣村」で、557人の入所者のうち201人が、7日午後8時時点で不在になっていることが分かった。派遣村は午後4時半を門限とし、遅れる場合は電話連絡をするよう入所者に求めているが、ほとんど連絡はなかったとみられる。都は交通費・昼食代として1人2万円を支給しており、精算しないまま戻らないケースが多発することを懸念している。

 都によると、日雇い労働者向け宿泊施設「なぎさ寮」(大田区)に入所する557人のうち、7日午後6時~8時に夕食の配ぜんを受けた入所者は356人だった。都は残りの201人が外出したと推定している。このうち155人は外出の届け出をしていたが、46人は無届けだった。

 都はハローワークなどに行くための2週間分の交通費や昼食費として入所者に2万円を支給。領収書の提出など使い道を報告し、精算するよう求めている。都は継続して施設内の人数を確認し、入所者の状況把握をする方針。担当者は「就労や住まい探しなど、本来の目的以外で戻らないケースがあるとすれば問題だ」と話している。【鮎川耕史】

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<詐欺容疑>競馬予想で現金だまし取る 51歳男逮捕(毎日新聞)

 「伝説の7人」という架空の競馬予想で現金をだまし取ったとして、熊本県警荒尾署は6日、福岡市博多区光丘町、元スーパー店長で会社員の渡辺紳一郎容疑者(51)を詐欺容疑で逮捕した。「伝説の7人はいませんでした」と直筆のわび状を被害者に送って姿を消していたが、時効1カ月前に逮捕された。

 逮捕容疑は、03年2月上旬ごろ、店長をしていた熊本県長洲町のスーパーで、部下の女性(62)に「伝説の予想家7人は今、調子が良い」と言って入会金と馬券資金名目で150万円をだまし取ったとしている。5年契約で10倍にすると言い、スーパーの店員や店員の知り合い数人をだましていたとみられる。

 荒尾署によると、時折「資金は増えている」と携帯電話にメールを送信し信用させていたという。07年10月ごろ、被害者から「たまってるだろうからそろそろ返してくれ」と催促されると「競馬や生活費に使った。申し訳ない」と手紙を送って店長を辞め逃走した。

 被害者の一人が「福岡市にいる」と聞いて渡辺容疑者を捜し、昨年9月に発見して通報した。【大塚拓三】

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郵政再編めぐる「亀井VS原口」 主導権争いが再燃?(J-CASTニュース)

 郵政再編をめぐって、亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相が再び対立する可能性が出てきた。原口総務相は日本郵政グループの経営形態について「3社体制」への再編の方向で固まってきているとの認識を示しているが、亀井担当省は「私は聞いていない」。鳩山政権の発足時に起きた主導権争いが再び起きようとしている。

■かつてプッシュした「3社案」を再び支持

 郵政事業の経営形態については、大塚耕平内閣府副大臣を中心としたワーキングチームが検討を進めており、09年12月25日の政策会議で「3社案」「4社案」「1社案」という3つの案が提示された。

 「3社案」は郵便事業会社と郵便局会社を持ち株会社に統合し、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命をぶら下げる案。「4社案」は、上記案の持ち株会社の下に金融持ち株会社を設け、ゆうちょ銀行とかんぽ生命をぶら下げるもの。そして「1社案」は、4事業会社をすべて持ち株会社に統合するプランだ。

 このうち3社案は、鳩山政権が発足した09年9月に原口総務省が提案したプランだが、亀井担当相の反発をうけて引っ込めたという経緯がある。しかし民主党内では3社案を支持する声が強いとされる。一方、亀井担当省が代表を務める国民新党では1社案に傾いていると報道されている。

 そんななか原口総務相は10年1月1日、記者団に対して、3社への再編案が基本的な考え方だという認識を改めて口にした。郵便事業会社と郵便局会社を持ち株会社に統合して、ゆうちょ銀行とかんぽ銀行はそのままの形態とする「3社案」のメリットはなにか。原口総務相は09年9月18日の会見で、

  「(郵便事業と郵便局を統合することによって)一体的な事業を担保できるということは、この局会社のネットワーク、郵便局のネットワークをしっかり維持できるのだということに、それが一番のメリットだと言われています」

と述べている。また郵便系事業の統合によって、業務効率の改善がはかれるという利点もあるとされる。

■「本人から聞いてないから分からない」

 しかし政権発足まもない9月の時点では、原口総務相は「あくまでも例示の一つにすぎない」と語って、3社案にこだわっているわけでないという姿勢を強調、亀井担当省への配慮をみせた。だが経営形態の検討が大詰めにさしかかったところで、再び持論をぶち上げた形だ。

 このような動きに対して、亀井担当相は4カ月前と同じく、原口総務相の主導で郵政再編が進むことに警戒感を示している。新年最初となった1月8日の定例会見では、原口案へのコメントを求められても、

  「本人から聞いてないから分からない。総務大臣として、そういう考えを持っているのかどうか、私には来ていないからね」

とそっけない返事。ふだんは饒舌な亀井担当相も多くは語らなかった。自らの再編案について聞かれたときも、

  「いま検討している最中なんだよ。結論を言うような段階ではない」

とにべもなかった。

 亀井担当相は日本郵政の社長人事で、民主党の「天下り禁止」路線に反して元大蔵官僚の斉藤次郎氏を起用したほか、普天間問題や予算編成でも「連立3党で協議して決めるのが前提だ」と主張。キャスティングボートを握る立場を生かして、政策決定に大きな影響力を行使してきた。これから焦点となる郵政事業の経営形態をめぐっても、特異な存在感を発揮する可能性が大きい。


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インフル定点報告、4週連続で減少―10週ぶり20未満に(医療介護CBニュース)

 インフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、昨年12月21-27日の週は19.63で、前週より2.81ポイント減ったことが1月7日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。定点当たり報告数が20を下回ったのは、10月12-18日の週以来10週ぶり。定点以外を含む全国の医療機関を受診した患者数の推計は、前週より7万人減の約100万人。

【インフルエンザ定点あたり報告数詳細】


 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、宮崎(44.54)が最も多く、次いで沖縄(43.40)、福島(33.99)、福井(33.94)、鹿児島(33.65)などの順=表=。宮崎、沖縄、鹿児島などを除く38都道府県で前週よりも減少した。20を超えたのは前週より10県減の27県で、30を超えたのは2県減の7県だった。

 警報レベルを超えているのは401保健所(47都道府県)で、前週より22保健所減った。注意報レベルのみを超えているのは8保健所減の48保健所(26都道府県)。


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<寒がり度調査>1位は秋田 意外?!上位に北日本(毎日新聞)

 民間気象会社のウェザーニューズ(東京都港区)は5日、身につけている服や防寒具の数を比較した都道府県別の「全国寒がり度調査」の結果を発表した。1位は秋田県で、身につけているものが全国平均より1.16個多かった。北日本の道県が上位を占めたほか、大都市圏で平均を上回る地域が多かった。

 調査は09年12月21~23日、47都道府県に住むウェザー社の登録会員6767人を対象に携帯電話サイトを通じて実施。一定の気温の時に着用している服などの数を聞き、全国平均との比較で「寒がり度」を判定した。

 2位以下は▽山梨県(全国平均プラス1.09個)▽山形県(同1.06個)▽北海道(同0.56個)▽宮城県(同0.50個)--など。最下位は岩手県(マイナス0.94個)だった。大都市圏は▽福岡県(プラス0.17個)▽大阪府(同0.17個)▽東京都(同0.03個)など、寒がりな人が多い傾向が見られた。

 一方、コートの価格を聞いたところ、平均価格が最も高いのは東京都(2万847円)で、宮城県(1万9750円)、大阪府(1万9156円)などが続いた。最も安いのは島根県(8309円)だった。

 ウェザー社の担当者は「寒さに慣れているはずの北国で意外にも寒がりの人が多かった。調査結果を服装選びの参考にしてほしい」と話している。調査結果は同社の携帯電話サイト(http://wni.jp)で公開している。【福永方人】

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関西人、目立ちたがりの証拠? 車希望ナンバー利用最多 東北の倍に(産経新聞)

 マイカーに希望ナンバーを付ける「希望ナンバー制」の利用が、全国の国土交通省・地方運輸局などの中で近畿管内が最も多いことが2日、わかった。東北や沖縄などのほぼ倍。運輸局や車を販売するディーラーも明確な理由は分からず“珍現象”に首をかしげる。利用者が好きな数字を選ぶケースが大半で、「関西人は目立ちたがり屋」「ほかの地方の人はお上に従順」という指摘もある。やはり関西人はひと味違う!?

 ■「絶対に取ってくれ」と頼む人も

 「希望ナンバー制」は自分の車の4けた以下の登録番号を好きな数字にできる制度で、平成10年5月に一部の地域でスタート、11年5月から全国に広がった。3や7の「ぞろ目」や、「1122(良い夫婦)」「2525(ニコニコ)」など語呂のいい数字は人気が高く、交付できるナンバーの枚数に限りがあるため抽選となる。誕生日や記念日の数字を選んだり、富士山のおひざ元では標高にちなみ「3776」が人気となったりして定着している。

 近畿運輸局によると、今年11月に希望番号を利用した人は全体の39.5%と、全国の地方運輸局など10地域の平均を6.6ポイント上回り、全国でトップ。東北(20.3%)や北陸・信越(22.5%)、中部(26.2%)、沖縄(20.9%)を10ポイント以上も上回っていた。過去5年分でも、ほぼ同じ割合で推移しているという。

 大阪市内の外国車ディーラーの男性店員は「ほとんどのお客さまが希望ナンバー。『絶対に取ってくれ』と頼む方もいる」と話す。

 希望番号の交付を受けるには5000円程度の費用が必要。近畿運輸局では「関西のディーラーは商売上手。費用をサービスするから、利用者も増えているのでは」と推測するが、神戸市内の国産車販売会社は「値引き交渉で(費用を)サービスに含むこともあるが、お客さまから求められるケースが大半」と反論する。

 ■他の地域は「お上」に従順?

 フリープロデューサーの木村政雄さんは「大阪の人間は『目立ってなんぼ』というところがある。標準語では難しい言葉遊びも好きで、発想が豊かということではないか。僕は長嶋(茂雄)さんが好きだから、3がつくナンバーがいいけど、もっと目立つのにしようかな」という。さらにほかの地方が低い点には「地方の人たちの『そのままいただけばよい』という“お上”への敬意が現れている。『こんなところで目立ってはだめ』という気持ちがあるのでは」と話している。

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