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あしなが募金に理解を 高校無償化… 育英会が影響懸念 (産経新聞)

 ■奨学生、授業料以外の支払い困難

 交通事故や病気で親を亡くした遺児たちの進学資金支援を目的とした「あしなが学生募金」が、24日から全国で行われる春の活動で40周年、通算80回を迎える。一方、主催する「あしなが育英会」(東京)では、今回は高校授業料無償化の影響で募金が減るのではないかと心配している。授業料以外にもさまざまな教育費が必要になるにもかかわらず「募金はもう必要ないのでは」という声も寄せられているといい、担当者は「引き続き必要だということを理解してほしい」と呼びかけている。

 あしなが学生募金は、昭和45年に前身の「秋田大学祭募金」として行われて以降、年2回のペースで続けられてきた。近年は不況の影響が心配されたが、平成21年度の募金額は18年度の1・2倍となる3億6275万円。一方、21年度の奨学金申請者数は、18年度より239人多い2819人に達した。

 40年間の募金総額は約91億円で、延べ約8万人の遺児の進学を助けてきた。だが、高校授業料無償化の政策が具体化するとともに、あしなが育英会には寄付の必要性を疑問視する声や、支援者から「無償化を機に辞退したい」という連絡が寄せられているという。

 同会によると、奨学金を受けている遺児世帯の約6割は、すでに授業料免除の措置を受けており、無償化の直接的な恩恵はない。一方、教育費としては授業料以外にも、通学定期代や教材費、修学旅行の積立金などさまざまな費用が必要となる。文部科学省の平成20年度調査によると、授業料以外に必要な教育費は、公立高生で年間平均約25万円、私立高生で約47万円にのぼるという。

 「授業料が減免されている家庭では、授業料以外の費用の支払いが困難なため、奨学金を受けている。無償化になってもこれまでと現状は変わらない」と、同会の工藤長彦理事。「制度自体がきちんと理解されないまま、無償化という言葉だけが先走りしているのではないか」と懸念する。

 奨学金申請者の7割を占めていた高校の奨学生は、昨年度は65%に減少。工藤さんは「皆さんのおかげで募金を続けてこられたが、さらにご支援いただければ」。街頭募金は24、25日と5月1、2日に、大阪・難波の高島屋前や神戸市のJR三ノ宮駅前、京都市の四条河原町交差点など全国200カ所で行われる。問い合わせは同会(TEL078・453・2418)へ。

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「よく分からないけど」谷垣氏「つぶやき」総裁に(読売新聞)

 やっぱりつぶやきます――。自民党の谷垣総裁は、140字以内の短い「つぶやき」をインターネットで発信する「ツイッター」への書き込みを近く始める。

 党首クラスでは鳩山首相らがすでに利用している。

 谷垣氏は今年1月、首相がツイッターを始めた直後の記者会見で「つぶやきみたいなことを言うのは、あまり好きではない」と消極的な考えを示していた。

 しかし、15日夜、茂木敏充報道局長や菅原一秀遊説局長、世耕弘成報道局次長らと会食した際、世耕氏らからツイッターによる情報発信が夏の参院選に向けても有効で、トップ自ら取り組むべきだとの進言を受け、「私もやらないといかんな」と了承した。

 ただ、周囲にはツイッターの効果について「よく分からないんだけどなあ」と漏らしている。

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亀井金融相 「消費税は上げません」と断言(産経新聞)

 国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は14日の記者会見で、仙谷由人国家戦略担当相らが消費税増税に前向きな発言を行っていることについて、「(昨年9月の連立3党合意で)上げないと言っているのだから上げません」と、反対の立場を強調した。

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 鳩山由紀夫首相は、ワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席するため、12日に日本を出発する。サミットでは「核なき世界」を目指すオバマ米大統領を支持する姿勢をアピールする方針。ただ、首相が5月末までに決着させるとした米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は、進展の道筋が依然見えない。正式な首脳会談も実現せず、今回の訪米で局面打開につなげるのは難しい情勢だ。
 核安保サミットは、核物質の拡散阻止を目指す国際的な取り組みの強化に向け、オバマ大統領が開催を主導。12、13両日のサミットで、首相は、アジアを中心とした各国の原子力施設の防護などに携わる人材育成のための国際的な拠点を茨城県東海村につくる構想を打ち出す。国際原子力機関(IAEA)への拠出金増額を表明することも検討している。
 唯一の被爆国であり、米国の同盟国でもある日本にとって、今回のサミットは「本来なら存在感を示す絶好の機会」(外務省幹部)。しかし、普天間問題で日米関係がぎくしゃくする中、首脳会談は見送られた。首相は12日の夕食会で隣り合わせとなる見通しの大統領に、新たな移設先に関する検討状況を説明するとともに、5月末までの決着を目指す方針を直接伝えたい考え。 

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宇宙少女の夢かなった 「銀河鉄道」あこがれ胸に、山崎さん出発(産経新聞)

 宇宙飛行士候補に選ばれて11年。米スペースシャトルに搭乗し5日、宇宙へ向かった山崎直子さん(39)は、少女時代から遊びも勉強も熱心だった。日本初のママさん飛行士として仕事と子育ての両立に悩みながら、強い意志と情熱で壁を乗り越え、あこがれの夢舞台へ飛び立った。母校や故郷では宇宙への旅立ちの瞬間、大きな歓声が沸き起こった。

 小学生のころから星や宇宙が大好きで、松本零士さんのアニメ「銀河鉄道999」「宇宙戦艦ヤマト」に胸を躍らせた。母校のお茶の水女子大付属高校のホームページや友人らによると、宇宙はディズニーランドの未来エリアから行けると思っていたそうだ。

 特技は琴の演奏。宇宙でもミニチュアの琴を弾く。音楽はロック系も好きだという。人気バンド「REBECCA」の「フレンズ」は、カラオケの十八番だ。

 勉強は何でもできたが、理数系はずば抜けていた。飛行士を目指す前は、学校の先生になるのが夢。東京大学で航空宇宙工学を学びながら、数学の教員免許も取得した。

 新しいことに積極的に挑戦し、誰とでも仲良くなれる明るい人柄。大学1年のとき、受験雑誌に掲載されたエッセーには「未知との対話も未知との出会いも、みんな大好き」と書いた。

 しっかり者だが、考え事をしながら歩く癖があり、高校時代はよく道に迷った。米国留学中は旅先で所持金を全部すられたりと、「ちょっと“天然系”」(親しい友人)な一面もあったようだ。

 平成12年に結婚。夫の大地(たいち)さん(37)とのなれそめも「宇宙」だったようだ。民間企業に勤めながら、大地さんは国際宇宙ステーション(ISS)の管制員を目指していた。

 14年に長女の優希ちゃん(7)を出産。大地さんが「専業主夫」になって育児を支えたが、「ここまで来られたのは、『宇宙に行きたい』という本人の強い意志が一番大きい」と関係者は口をそろえる。

 高校の同期生で上智大准教授の矢入郁子さん(39)は「子供ができたことで、もっと強くなった。夢をかなえられて本当にうれしい。宇宙を楽しんで」とエールを送る。

 山崎さん夫妻はまだ結婚式を挙げていない。「初飛行の後で」という山崎さんの意向からだ。「そのとき」も近づいた。

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【日本の議論】最高裁、ネットの中傷「有罪」判断 書き込みに「裏付け」必要…ネット表現の未来は?(産経新聞)

 「あの会社は非合法組織とつながる」-。むしゃくしゃしてネットにそんな書き込みを残すと、どうなるのだろうか。ラーメンチェーン店の運営会社が「カルト集団」と関係があるかのような書き込みを自身のサイトに掲載し、名誉棄損罪に問われた会社員の男(38)の刑事裁判。最高裁は今月15日付の決定で、表現する手段に関係なく、ネット上での書き込みについても名誉棄損が成立する-との初判断を示した。ネット上の誹謗(ひぼう)中傷をめぐっては近年、事件に発展するケースが続発。今回の最高裁の判断は、影響力が強まる一方のネット世界の“匿名性”に警鐘を鳴らしている。(森浩)

■「飲食代がカルト集団の収入に」

 「FC(フランチャイズ)店を開くときに、自宅を無理矢理担保に入れられる」「飲食代の4~5%がカルト集団の収入になる」-。

 内部事情を知る関係者の告発や、業界に精通したジャーナリストのリポートのようだが、そうではない。名誉棄損罪に問われた会社員の男が自身のサイトに書き込んだ文章だ。

 他にも男は運営会社の会社説明の広告を引用した上で、「おいおい、まともな企業のふりしてんじゃねえよ。ここまで実態と離れているのは珍しい」などと批判していた。

 こうした一連の記載が名誉棄損に当たるとして、東京地検は平成16年、名誉棄損罪で男を在宅起訴した。

 1審・東京地裁は20年2月、「ネットは利用者が互いに反論でき、情報の信頼性も低いと受け止められている」と指摘。ネットの信頼性は一般的に低いと受け止められていて、可能な範囲で調査して書き込んでいれば、「名誉棄損には当たらない」との基準を示し、無罪判決を言い渡した。

■ネットだからこそ「深刻な被害」

 しかし、2審の東京高裁(21年1月)は判断を一転させる。

 「ネットで真実ではない書き込みをされた場合、被害は深刻になる。ネットは今後も拡大の一途をたどると思われ、信頼度の向上が要請される」などとして、ネットの影響力を認め、1審の判断を覆して名誉棄損は成立すると判示したのだ。男側は「判決による表現の萎縮(いしゅく)効果は甚だしく大きい」と逆転有罪判決に反発し、上告した。

 「信頼性が低い」ネット上では言いたい放題が可能なのか-。

 発信者の匿名性から、過激になりがちな表現について、最高裁の判断に注目が集まった。

 最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は今月15日付の決定で、「個人がネットに掲載したからといって、閲覧者が信頼性の低い情報と受け取るとは限らず、ほかの表現手段と区別する根拠はない」と指摘。

 その上で「不特定多数が瞬時に閲覧でき、名誉棄損の被害が深刻になり得る。ネット上での反論で被害回復が図られる保証もない」と、被害の深刻さに言及した。

 男の記述については、別のサイトを参考にするなどしたが、「(参考にした資料は)一方的立場から作成されたにすぎないものもある。会社関係者への事実確認も一切なかった」と、いわば“取材不足”と断定。高裁の判決を支持して男の上告を棄却した。

■「あんた殺人犯、死ねば」…書き込みは事実無根

 最高裁がネットの書き込みで名誉棄損が成立するかどうかについて、判断を示したのは初めてだ。ネットでの記述をめぐってはトラブルが絶えず、捜査当局が事件化することは「日常茶飯事」だ。

 お笑い芸人のスマイリーキクチさんのブログに「殺人犯」などと悪質な書き込みをしたとして警視庁捜査1課は21年3月、名誉棄損などの疑いで、埼玉県戸田市の会社員の男=当時(36)=ら男女6人を書類送検した。

 ブログに「殺人事件関係者と思われる人物」「あんた殺人犯、死ねば」などと、殺人事件に関与したかのような事実無根の中傷で名誉を棄損したり、「生きる資格ない。パンチくらわす」などと脅迫したりする書き込みをした疑いだ。

 ブログには数百件の悪質な書き込みが殺到。スマイリーキクチさんは「家族らに不安な思いをさせる」として被害届を出していた。

 問題となるのは虚偽の書き込みだけとはかぎらない。

 18年10月、家族問題などに詳しい評論家、池内ひろ美さんを脅迫する文章をインターネットの掲示板「2ちゃんねる」に書き込み、講演会を中止させたとして、脅迫と威力業務妨害の罪に問われた会社員(45)に、東京地裁は懲役1年執行猶予4年(求刑懲役1年6月)の判決を下した。

 書き込みは「教室に灯油をぶちまき、火をつければ あっさり終了」という過激なもの。法廷で会社員側は「書き込みは客観的な意見を述べただけで脅迫には当たらない」などと無罪を主張したが、脅迫罪の成立が認定された。

 この1年ほどの間でも、取引先銀行の支店長が女性行員と不倫をしていると虚偽の書き込みをしたとして大学事務職員の男が逮捕(今年1月)▽前原誠司国土交通相の殺害を予告する書き込みをしたとして無職の男(20)が逮捕(昨年10月)▽ブログでタレントを中傷した容疑で番組制作会社の社員を逮捕(昨年6月)-など、中傷や「殺害予告」での逮捕者は減る気配がない。

■追い切れぬIPアドレス…ネットカフェ対策急務

 こうした中傷を後押しするのは、インターネットの匿名性だが、まったく本人を特定できないかといえばそうではない。捜査の端緒となるのはほとんどの場合、ネット上の“住所”を示す「IPアドレス」だ。

 スマイリーさんの事件の場合、警視庁は書き込みに残されたアドレスからプロバイダーや携帯電話会社を特定し、履歴の情報開示を受けて個人にたどりついた。

 プロバイダー側は「通信の秘密」を理由に情報開示に消極的だったが、殺人や爆破予告の社会問題化に伴って捜査当局に協力。14年にはプロバイダー責任制限法が施行され、被害者個人がプロバイダーに情報開示を求めることも可能となった。

 しかしIPアドレスは個人が持つものではなく、パソコンや通信機器1台1台に割り振られた番号だ。警視庁の捜査員は「ネットカフェからの書き込みの場合、書き込みが行われたパソコンは特定できても、書き込んだ人物の特定は困難だ」とあきらめ顔だ。

 こうした現状を受け、都は18日、ネットカフェの匿名性を悪用した犯罪防止を目的とするネット端末利用営業の規制条例案が可決された。条例案はネットカフェなどに利用者の本人確認などを義務付けるもので、罰則も設けている。「まだ都だけだが、ネットカフェでの本人確認が広がれば、IPアドレスに次ぐ書き込み者特定の武器となる」(警視庁捜査員)。

 「匿名世界」から、本人を割り出すことは難しいことではなくなりつつあるようだ。

■ネットは「仮想空間」でなく「現実世界」

 法務省によると、平成20年中にネット上の人権侵犯事件として救済手続きを開始した件数は515件。このうち名誉棄損事案が176件、プライバシー侵害事案が238件で、この両事案で全体の8割を超える。

 ネットに詳しいジャーナリストの藤代裕之さんは今回の最高裁の判断について、「ネットの影響力が高まったということが、司法の場で明確になった」と位置づける。

 ただ「ネットは仮想空間ではなく現実世界。影響力が強まったということは、これまで看過された書き込みも見逃されなくなるということ」と指摘。「ユーザー自身がそのことを理解してネットを使っていかないと、結果的に規制が強化されることになる。それは利用者の望むことではないだろう」と、一部の行き過ぎた利用者に対し警鐘を鳴らす。

 ネット上の表現について詳しい甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は「ネット上には一方的な中傷と、お互いがやりとりをする中で激高して一線を越えてしまって発生する中傷がある。今回の裁判では、どちらかといえば後者であるように感じる」と見る。

 ただそれでも藤代さんと同様、「ネットにおいても現実のルールが適用されることは当たり前。利用者はそのまず当たり前のことを認識することから始めなくてはならない」と注意を呼びかけている。

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